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Japan Fintech Week 2024開催、日本のポテンシャルは高く、クロスボーダーモバイル決済も進む?

2024年3月7日15:20 

フィンテック・エコシステムの構築に取り組むElevandi Japanは、金融庁主催「Japan Fintech Week 2024」のコアイベントの1つ、「Japan FinTech Festival(JFF)」を開催している。

イベントでは、シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行)元長官のラビ・メノン氏が開会演説で日本のポテンシャルを高く評価し、VIPディナーでは河野太郎デジタル大臣が「日本の金融システムを変えていく」と宣言し、乾杯の挨拶をしたという。また、昼のセッションではJFFが推進するフィンテック・エコシステムの構築の一環として、村上玲氏が代表を務めるフィンテックとAIに特化したアーリーステージのベンチャーキャピタル、Kazea Capitalの設立を発表している。

河野太郎デジタル大臣、フィンテックを推進し日本の金融システムを変えていくと英語でスピーチ(Elevandi Japan)

アントインターナショナルの最高経営責任者(CEO)である楊 鵬(Yang Peng)は、日本で開催中のイベント「Japan Fintech Festival 2024」において、国際観光や商取引促進におけるデジタル決済とAIイノベーションの役割について、同社の取り組みと洞察を共有したそうだ。

同社のAlipay+(アリペイプラス)は現在、57カ国と地域の8,800万以上の加盟店が導入している。25以上のEウォレットや銀行アプリに対応しており、日本では16の海外Eウォレットが使用可能だ。

アントインターナショナル 最高経営責任者(CEO)楊 鵬(Yang Peng)氏(Elevandi Japan)

アントインターナショナルは、パートナー各社と協力し、AIの多分野への応用に取り組んでおり、AIによる外国為替サービスの開発、国際ブランド向けのマーケティングソリューションのカスタマイズ、さらにはクロスボーダー決済およびFX業務におけるリスク管理と詐欺対策の強化などが含まれる。

多くの人口と経済的可能性を持つアジア市場には、デジタル変革を求める中小企業が集積している。Alipay+は、決済ソリューション以外にも、パートナー各社と協力して、さまざまなデジタルツールキットを中小企業に提供しているという。例えば、東南アジアでは、5,000以上の零細企業が包括的で費用対効果の高い発注システム「Alipay+ D-store」を採用しており、消費者の決済体験を改善し、加盟店向けにデジタル化推進と収益成長を支援している。決済とデジタルオペレーションに関する課題を解決するため、アントインターナショナルはモバイル決済の接続を可能にする架け橋として、パートナー企業に対して金融アクセシビリティを提供する一方で、加盟店に対しては、海外へのビジネス進出やローカル市場進出に向けてのサポートなどのソリューションを提供している。

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