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商品の開封者を特定可能な機能をNFTで提供(SBINFT)

2024年3月11日20:15

SBINFTは、SBIトレーサビリティが提供する真贋証明や開封検知等の機能を備えたトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA(しめなわ)」の導入企業が、NFTを通じて商品の開封者を特定できる機能を開発し、2024年4月出荷分の商品から提供を開始する。

NFTを通じて商品の開封者を特定できる機能を開発(SBINFT)

同社はSBIトレーサビリティと協力し、SHIMENAWAのトレーサビリティ・サービスを活用することで、SHIMENAWA(しめなわ)が導入された商品の開封(購入)者が、同社の特設サイト上からNFTを受け取れる仕組みを構築した。同仕組みでは、商品の開封(購入)者は、特設サイト内でウォレットアドレスを入力するだけでNFTを受け取ることができる。食品等の製造業者は、同NFTを通じて開封(購入)者を特定可能なため、同社や食品等の製造業者が個人情報を取得する必要はないという。

同社は、このほど第一号案件として、清水清三郎商店が酒造する日本酒「作(ZAKU)」の販売にあたり、同開封(購入)者の特定機能を清水清三郎商店に提供する。商品製造者が商品の販売時、小売事業者などを介すことが一般的なため、商品の開封(購入)者(消費者)を特定することは困難だったが、同社がNFTを通じて開封(購入)者を特定可能にしたことで、商品製造者である清水清三郎商店はエンドユーザーと直接つながることができるようになるそうだ。

また、同社は、今春に正式版リリース予定のマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」についても清水清三郎商店に提供する予定であり、清水清三郎商店が「作(ZAKU)」の開封(購入)者に配布したNFTを活用して、清水清三郎商店の顧客ロイヤリティを向上させる取り組みを支援し、「SBINFT Mits」を通じたNFT保有者との直接的なコミュニケーションの実現を目指すという。

なお、「SHIMENAWA」は、SBIトレーサビリティと株式会社Uni Tagが共同開発したロゴ入り専用NFCタグを商品に装着し、NFCタグに記録されている固有IDをブロックチェーン上のデータと紐づけることで、商品の真贋証明機能、開封検知機能、正規品管理機能を商品の製造業者に提供するそうだ。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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