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国内でも汎用端末を決済端末にするサービスは広がる?

2024年4月26日8:20

国内でもCOTSを活用したソリューションが広がりを見せている。サービスを商用化したフライトソリューションズやSquare(スクエア)に加え、大手決済ネットワークのNTTデータや日本カードネットワーク(CARDNET)も動きを見せている。

D135は、SPoCの技術を使うことで、決済端末が手のひらサイズの小さいものになって、省スペースでの設置が可能だという(リテールテックJAPAN2024のPax Japanブース)

新たな動きとして、マレーシアのSoft Space Sdn. Bhd.は、2024年2月27日、同社のSoftPOS ソリューションである Fasstapが、PCI SSC による MPoC ソリューション認定を取得。これは、市場展開に必要な機能を包含した新規格であり、「MPoC Software」や「Attestation/Monitoring」のような部分的な機能の認定ではなく、全機能を含む MPoC ソリューション認定を取得したという。これにより、世界中で SoftPOS を即時に市場展開できるとしている。例えば、部分的な認定の取得では、市場展開前に再度認定取得が必要になるが、SoftSpaceの取得した MPoC ソリューション認定は、フロントエンドからバックエンドまで SoftPOS に必要な全機能の提供が可能だという。同社とGMOフィナンシャルゲートは、2024年3月よりPCI MPoC取得の端末レス決済アプリ「stera tap」の提供支援を開始。「stera tap」は、Android OSを搭載したスマートフォン等にダウンロードするのみで、専用の決済端末を導入することなく加盟店でのタッチ決済の取り扱いが可能だ。

事業者はスマートフォンに専用アプリをインストールするだけでVisaとMastercardのタッチ決済端末として活用できる「stera tap」

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