ネットプロテクションズ、「atoneプラスは20年前に描いた後払いの最終進化系」

2024年5月13日9:05

ネットプロテクションズ（NP）は、通販・実店舗ともに使える後払い決済サービスである「atone」の新サービスとして、常時1.5％還元で、コンビニ払いでも請求手数料無料、上限30万円で3回までの分割払いに対応した「atoneプラス」を2024年冬から開始する予定であると発表した。NPは、5月9日に記者説明会を開催し、「atoneプラス」の特徴や類似サービスとの差別化要素、今後の目標について紹介した。

ネットプロテクションズ 代表取締役社長 柴田紳氏

スマホ⼀つで完結する決済ニーズ高まる
安⼼・安全で利便性の高い取り組みに期待

当日は最新のキャッシュレス決済市場動向と課題について、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 一般社団法人Fintech協会 エグゼクティブ・アドバイザー 堀天子氏が紹介した。

国内の、キャッシュレス決済比率は堅調に伸び、経済産業省の公表数値によると2023年は39.3%（126.7兆円） と、2025年までに4割程度にするという政府目標に近づいている。クレジットが83.5％を占めており、デビットや電子マネーは微増だが、コード決済（QR/バーコード決済）が近年急激に伸びている。

堀氏は、行動様式の変化として、コード決済等が若年層をはじめ全世代で広がり、現金からキャッシュレス決済へシフトしていることを挙げた。また、特に若年層は現金志向が大きく低下し、コード決済の利用につながっている。

後払い/BNPLに関しても取扱高が伸びており、2023年には1.4兆円、 2027年には2.4兆円に達すると予測されている。利用者にとっては、購入時の支払いを簡便にする目的で利用されている。

キャッシュレス決済の法的整理として、クレジットカード決済は「包括信用購入あっせん（割賦販売法）」、デビットが「為替取引（銀行法）」「資金移動業（資金決済法）」、電子マネーとコード決済が「前払式支払手段（資金決済法）「資金移動業（資金決済法）」「包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん（割賦販売法）」「マンスリークリア」であるとした。

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 一般社団法人Fintech協会 エグゼクティブ・アドバイザー 堀天子氏

例えば、包括信用購入あっせんは、カード等を利用して、クレジットカード会社が代金を立て替えて支払う取引形態だ。包括的な与信審査で与信枠が決められる。個別信用購入あっせんは、典型的には、カード等を利用することなく、事業者が代金を立て替えて支払う取引形態だ。事業者は個別審査を行い、与信枠を設定する。マンスリークリア（翌月1回払い）では、包括信用購入あっせんや個別信用購入あっせんには該当せず、割賦販売法の適用はないとした。

堀氏は海外のBNPL事例として、Appleユーザーに対してのサービスである「ApplePayLater」を挙げた。Apple Payでの購入を6週間にわたり4回まで分割できる後払いサービスで、 75$〜1000$の商品に対応している。優れたUI/UXで提供していることも特徴だという。また、Affirm Plusなどのサブスクリプションモデルでは手数料やポイント優遇などがあり、今後広がる可能性がある。

PWCによると、Klarna、Affirm、Afterpay/Clearpayなど、BNPLを提供する事業者の成功などもあり、オンラインプラットフォームに直接組み込まれたBNPLサービスは、2027 年までに世界全体で4,370億⽶ドルに達し、2022年の1,120億米ドルから291％増加すると予測されている。例えば、欧州ではアカウント間決済（A2A決済）やデジタルウォレットの提供が進んでいる。ただし、多様性は分断化も引き起こしており、欧州全体の支払いは複数の基準と規制に従う必要があるという。新たな動きとして、欧州決済イニシアチブ（EPI）は、新たなデジタルウォレットである「wero」を開始する予定だ。16の銀行と金融サービス事業者が結集し、欧州の新たな標準を作成するそうだ。日本でも中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）やステーブルコインについて検討が進められている。

堀氏は、キャッシュレスの普及に向けた課題として、安心・安全な決済システムの重要性を挙げた。2023年は全銀システムやカードネットワークの障害が相次いだ。また、2023年のクレジットカードの不正利用は540億円と過去最大となっている。柴田氏は、BNPLの不正について補足したが、BNPLはユーザーの利用が簡便なため、ショップが悪意を持った場合、月額払いの2回目以降、料金が高くなるなど、しっかりとした表示をしないまま消費者と契約を結び、支払いを請求する被害が起こっていたという。こういったケースは、事業者が加盟審査を厳しくすることでチェックしているそうだ。

後払いの対象市場拡大、1.5％還元で分割可能
類似サービスとの差別化、目標は？

続いて、atone新サービスについて、柴田氏が紹介した。同氏は、NPが後払いサービスを世界で初めて展開した会社であると強調した。また、年間1,500万人のユニークユーザー保有しており、BtoC・BtoB領域で国内シェアNo.1だとした。日本だけはなく、海外企業も完全に入り込んでいない、台湾、ベトナムで海外展開も推進している。「アジア圏はプレイヤーがいないので、ここからが勝負です」（柴田氏）。2023年3月末のGMVは4,990億円となり、年間で5,000万件の請求を行っているそうだ。

国内のBNPLは、クレジットカードの代替手段としてではなく、利便性・セキュリティ・資金管理など、 「安心・安全で便利なお買い物」のニーズで選ばれているとした。NPの利用者は女性が75％となり、クレジットカードの保有者が約7割利用している。また、年収や年代を問わず利用されているそうだ。

NPが展開するatoneはEC・実店舗ともに使える後払い決済サービスだ。商品を受け取ってから支払いができ、EC物販・非物販問わず利用できる。また、会員独自のポイントも付与している。ECに加え、ジェーシービー（JCB）のSmart Code加盟店もあわせ110万加盟店で利用可能だ。さらに、アプリ専用カードを提供しており、加盟店以外でもatoneアプリ内の掲載店舗で購入、決済できる。