コンテンツへスキップ

デジタル地域通貨や図書館カードなど「さいたま市みんなのアプリ」提供(さいたま市)

2024年6月4日8:25

埼玉県さいたま市で、デジタル地域通貨機能を含む「さいたま市みんなのアプリ」が、2024年7月31日からスタートする。

デジタル地域通貨とは、「さいたま市みんなのアプリ」で提供する市内の加盟店で使える新たなキャッシュレス決済サービスとなり、「さいコイン」と「たまポン」の2種類がある。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージできる電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は地域貢献活動や「さいコイン」のチャージ時等に進呈されるポイントとなり、一部の店舗を除く加盟店で利用できる。

「さいたま市みんなのアプリ」イメージ図(さいたま市)

今後は、「さいコイン」「たまポン」の利用を促進するため、「総額4億円分のポイント付与キャンペーンの実施」「市の各種事業における給付などで『さいコイン』『たまポン』を付与」「令和6年度中は、チャージ額に応じて3%相当のポイントを付与」といった施策を予定している。

デジタル地域通貨機能では、地域のお金が地域に流れやすくなるため、市内の店舗が元気になることを目指す。ほかにも、関心がある分野を選んで、行政からの通知を受け取ることや、図書館利用者カードを市民アプリに取り入れ、スマホ1つで本を借りること、医療機関を検索し、診療時間や保有設備、対応可能な疾患などを調べることができるそうだ。

なお、「さいたま市みんなのアプリ」は、地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された「株式会社つなぐ」がサービス運営を行う。つなぐの発起人(株主)は、さいたま市、ジェイコム埼玉・東日本、JTB、イオンフィナンシャルサービス、エコ計画、埼玉りそな銀行、フェリカポケットマーケティング、武蔵野銀行、さいたま商工会議所、いわつきポイントカード事業協同組合、埼玉縣信用金庫となる。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

The post デジタル地域通貨や図書館カードなど「さいたま市みんなのアプリ」提供(さいたま市) first appeared on ペイメントナビ.