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オンライン決済サービス「PAY. JP」、加盟店に将来債権ファクタリングサービスの提供を開始

2024年6月19日8:00

BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店に提供している資金調達サービス「YELL BANK」を、オンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店にも展開。「PAY.JP YELL BANK」として2024年6月18日より提供を開始し、同日都内でプレス説明会を行った。「YELL BANK」では、加盟店の売上実績データをもとに将来債権を自動評価し、その債権をBASEが買い取る仕組みによって、事前審査不要で、最短即日での資金提供を可能にしている。

左から、BASE 代表取締役CEO 鶴岡裕太氏、同 上級執行役員 髙橋直氏、PAY 代表取締役CEO 高野兼一氏、BASE YELL BANK事業責任者 柳川慶太氏

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売上実績データから調達可能額を算出
事前審査なしで即、資金を提供

個人やスモールビジネス向けのネットショップ作成サービス「BASE」を展開するBASEでは、加盟店に対して、2018年から資金調達サービス「YELL BANK(エールバンク)」の提供を行ってきた。6月18日より、この「YELL BANK」を、100%子会社であるPAYが運営するオンライン決済サービス「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」の加盟店に対して提供する新サービス「PAY.JP YELL BANK」の展開を開始した。

「YELL BANK」は、融資やローンのような借入ではなく、債券譲渡契約によるファクタリングサービス。BASEが加盟店の売上実績データに基づき、独自のアルゴリズムによって将来の売掛債権額を予測し、その債権を買い取る。将来債権は日々、AIが自動的に評価し、調達可能な額を提示する。加盟店はあらためて事前審査や手続きをする必要なく、わずか3クリックで申し込みを完了。最短即日で資金を調達することが可能だ(最短即日〜5営業日以内)。

では返済についてはどうか。一般的な融資では毎月決まった金額を返済していくが、「YELL BANK」では、毎回の入金額の中から、調達前に決めた一定割合が支払いに充てられ、それが、支払いが完了するまで続く。入金がないときには支払いも発生しない。加盟店にとってはリスクの少ない仕組みだという。

資金調達は高いハードル
先行投資まで手が回らないのが実情

BASEではスモールビジネスの決済にかかわる課題解決を、①決済をスムーズに、②支払いを遅く、③入金を早く、の3点から支援したいとしている。「BASE」や「PAY.JP」は主に①の課題を、「YELL BANK」は主に③の課題を解決するサービスだ。

中でも資金調達はスモールビジネスにとって高いハードルだ。BASEの調査によると、スモールビジネスの過半数が資金繰りに困った経験を持っているが、その3分の1以上が、そのとき何も手立てを講じなかったと回答。

 

約4分の3が「お金を借りることに抵抗感やリスクを感じた」とし、約4分の1が「そもそもどんな資金繰りの手段があるのかわからなかった」と回答している。「お金が必要なときこそ、借入が難しいタイミング」「資金調達の手続きは煩雑で難しい」といった切実な声も聞かれている。また、スモールビジネスでは、調達できた資金はほとんどが運転資金に消えていき、商品・サービス開発や採用費用などの先行投資には回り切っていないのが現状だ。

これまで「YELL BANK」を利用した経験のある「BASE」加盟店からは、「ボタンをクリックしたら、すぐに調達が完了して、本当にびっくりしました。これまでお金を借りるとなると、何度も書類にハンコを押す手続きが当たり前だったので」「売上に応じて勝手に支払われる仕組みになっているので、気づいたら支払いが終わっています」などの声が寄せられている。

新たなプラン設定の可能性も示唆
スモールビジネスにフィットしたサービス開発へ

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