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クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」始動(Progmat/Datachain)

2024年9月6日13:00

Progmat, Inc.、Datachainは、ステーブルコイン(以下SC)のクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」を開始した。

実現を目指す「グローバルSC送金モデル」とプロジェクトスコープ(Progmat/Datachain)

クロスボーダー送金市場は、2022年時点で182兆ドル(約2万8,000兆円)に達している。一方で、クロスボーダー送金は、G20でも「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の4項目において抜本的な改善が求められているなど、課題解決に注目が集まっている。同市場において、ProgmatとDatachainは、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指す。

 Project Paxのクロスボーダー送金基盤では、AML/CFT、規制対応、オペレーション構築に加えて、企業によるウォレット利用のハードルなどの観点から、Swiftの既存APIフレームワークを用いて銀行経由によるステーブルコイン送金を実現するという。  

プロトタイプを用いて開始予定の実証実験には、国内外の主要金融機関の関与がすでに決定しており、より多くの国・金融機関へと連携を拡大(順次関係金融機関名を公表)しながら、2025年の商用化を目指す。

「Project Pax」では、Progmat社とDatachain社が連携し、SwiftのAPIモック/シミュレーション環境に適応したSCのクロスボーダー送金基盤の構築に取り組む。同基盤は、初期段階から国内外の金融機関のレビュープロセスを踏んだうえで、ブロックチェーン上のSC送金を可能にするとともに、複数の異なるブロックチェーンに跨るSC送金や、すでに発行済みの既存SCへ変換したうえでの送金等、グローバルスタンダードとなる汎用的な機能を実装する。

なお、ブロックチェーンを跨るクロスチェーン取引については、ブロックチェーン間通信プロトコルの「IBC 1」およびDatachain社が開発をリードするミドルウェア「LCP  2」、ProgmatとDatachainが共同開発したSCコントラクト、そしてクロスチェーンインフラを提供するTOKIの流動性プールを活用する。

各社の役割として、Progmatが同基盤の共同開発(「Progmat Coin」との連携やビジネス全体の設計/推進)、Datachainが同基盤の開発(クロスボーダー送金基盤やクロスチェーンなど)、関係金融機関が同基盤に対する実務面等からのレビューとなる。

  同基盤が提供されることで、SC利用者である事業会社においては、SCやブロックチェーンの存在を強く意識することなく、従来どおりの国際送金と連続的な体験で、より高速で安価な国際送金が可能となる見込みであり、実証実験を通じて定量的な効果を検証/可視化する。

 金融機関においては、既存の仕組みを活用することで、新たなシステムをゼロから構築する必要がないため、投資を抑えながら顧客企業への新たな送金オプションの提供が可能となる。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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