2024年12月6日7:15
One Bright KOBE（兵庫県神戸市）を代表企業とし、ウイングアーク1st、JR西日本、ベスティ、あいおいニッセイ同和損害保険、 TIS、ネオス、シナジーマーケティング、ノースディテール、ストークスの各社は、「アリーナ基点でのICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）・地域活性化」に向け、共同で取り組むと発表した。
Commons Tech KOBE の取り組み（One Bright KOBE等）
神戸ウォーターフロントに2025年4月に開業する「神戸アリーナプロジェクト」の運営会社であるOne Bright KOBEが、神戸市とスマートバリューが2022年に締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、2023年に発表したプロジェクト、「Commons Tech KOBE(コモンズテックコウベ)」をベースとして同取り組みを推進する。
同アリーナが地域に根差して50年間運営していくにあたり、アリーナを起点としたスマートシティモデルの社会実装に取り組む。初期フェーズは「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」にテーマを絞り、2024年12月下旬に公開を予定する「TOTTEI KOBE（トッテイコウベ）アプリ」や、まちなかで設置するビーコンなどで収集したデータを活用する。アプリ内でのスタンプラリーや、ミッション機能によって、イベント目的で神戸に来た人々が、イベントの前後に神戸を満喫してもらうことを目指す。そのほかにも地域のさまざまな事業者と連携した回遊性向上の施策や、来訪者の利便性向上につながる取り組みを並行して行い、リアルタイムでさまざまな検証を繰り返すことができる基盤作りに取り組むそうだ。
2025年4月GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）開業以降は、まちの活性化にむけた共通意識を高めるイベント「KOBE SMART DAY（仮）」の定期開催を予定している。これらを通して、まち全体でマーケティング活動を行うことを「Commons Tech KOBE」の主旨としてロードマップを作成した。
同取り組みは、アリーナ開業初年度までをテストフェーズとし、2026年4月に本格始動を予定している。テストフェーズでは、データ収集や、共同イベントの開催に加え、さらなる参加団体、回遊施策を連携して行う企業の参画を募集するという。
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