「Singapore Fintech Festival2024」でのJAPANブース出展の成果と課題は？

2024年12月18日11:15

シンガポールで開催された「Singapore Fintech Festival （SFF） 2024」では、各国や都市のパビリオンも目立ったが、JAPANブースには複数の国内都市や企業が共同で出展していた。Fintech協会 理事の齊藤 健一氏、アドバイザーの柳志明氏にJAPANとしてSFF2024に出展した感想や今後の課題などについて聞いた。

Fintech協会 理事の齊藤 健一氏（右）とアドバイザーの柳志明氏。左は金融庁 フィンテック参事官室 イノベーション推進室 係長 伴ちひろ氏

東京、大阪、福岡が国際金融都市をPR
ソニー銀行もweb3アプリを紹介

SFFでJAPANブースが設けられるのは3回目だという。ブースには東京や大阪、福岡といった各都市の担当が国際金融都市としての機能をPRした。また、国内のベンチャーや金融機関が共同で出展し、自社の製品やサービスを紹介した。

例えば、東京都では、Fintech Surge 2024（ドバイ）、Fintech Taipei 2024（台湾）に続き、SFFでも参加企業を募集し、出展に係る経費負担を支援した。また、現地政府機関や企業等との面談の機会を提供している。ベンチャー企業にとっては、JAPANブースとして共同で出展することにより、単独出展よりもコストを抑えて自社の製品・サービスをPR可能だ。齊藤氏は「JAPANブースとして大きく見せられますので、インパクトは大きいです」と語る。

柳氏は「日本の都市に関心をお持ちいただける海外のFinTech企業様はいらっしゃいますので、そことのつながりを持つことができます。スタートアップ企業は海外に出る際、どこの国に進出したらいいかなどわからないことも多いです。SFFにはいろいろな国の方がいらっしゃいますので、グローバル戦略の試金石となります」と話す。

日本マーケットへの関心高まる
コミュニティ創出の場にも

前回までの出展と比べても「関心は高まっています。今年の大きな取り組みとして、ソニー銀行様が出展されました（Sony Bank CONNECTアプリを訴求）。大手企業も一回出展されて、イベントの雰囲気をつかむことで、来年以降の取り組みにつながります」と柳氏は話す。企業にとってはJAPANブースで成果があれば、次回は単独出展するなど、新たな展開も期待できる。

柳氏は「（1日目終了時点で）思ったよりはブースに人が来ていただいています。日本のマーケットに真剣に入ろうとしている方がいることも把握できました。日本市場にどういったステップで入っていくべきなのかをお示しできる機会になると思います」と述べる。海外企業から見た場合、アジアに進出する最初のステップとして日本市場は魅力だという。齊藤氏は「日本に入る地政学的なリスクはそれほどなく、プライオリティは高まっています」とした。

日本からSFFなどの海外FinTechイベントへの出展者が少ないことに対し、Fintech協会の記者レクで一般社団法人Fintech協会 代表理事会長 沖田貴史氏は国内市場規模が大きく、海外をターゲットにしていない企業が多いことを要因の１つとして挙げた。今後、国内企業が縮小する中、Stripeのように現地メンバーを増やすなど、現地にローカライズする企業も増えていくとした

会場のJAPANブースの周りには、MAS（シンガポール金融管理局）をはじめ、さまざまな国や都市のパビリオンがあり、コミュニティを図る場ともなった。例えば、FinTech協会では、韓国・ソウル市など近しい団体とコミュニケーションを図ったが、マーケットを広げる懸け橋になれると考えているそうだ。

ブースの見せ方やレセプション参加は課題も？
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