2025年4月10日8:10
クレジットカード「Nudge（以下「ナッジカード」）」を運営するナッジは、割賦販売法に基づく「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得した。オリエントコーポレーション、ファミマデジタルワン、メルペイ（五十音順）に続く、第4号となる。
10万円超の極度額が可能に
メインカード化が加速
「認定包括信用購入あっせん業者」および「少額包括信用購入あっせん業者」は、2021年4月に施行された改正割賦販売法により新設された制度だ。認定包括信用購入あっせん業者は、AI（人工知能）や独自のデータを活用した柔軟な与信審査が認められた事業者となる。
これまでナッジは少額包括信用購入あっせん業者として極度額10万円以下のクレジットカードを展開してきた。ナッジ 代表取締役 沖田貴史氏は「承認を降りるまでにシステム的な準備を行い、規約変更もしました。従来は10万円のバーがありましたが、それがなくなります」と話す。少額包括信用購入あっせん業者から変更したケースは、ファミマデジタルワンと同様だ。
ナッジは、高校生や大学生など、若い世代を中心に会員を獲得しており、勤務先や勤続年数などの属性情報に依存しない独自の審査モデルを活用してサービスを展開している。沖田氏は「メインカードとしてお使いいただいているユーザーが多いので、都度返済をしていただくことで限度額を作れる仕組みではありましたが、シンプルに極度額が多い方がより使いやすいため、今回の制度変更でメインカードとして継続してお使いいただきたいと考えています」と話す。同社のクレジットカードは、18歳以下の高校生でも保有できる関係で、一般的なクレジットカードよりもやや低いというが、メインカードとして日常的に利用される傾向があるそうだ。
より柔軟な与信が可能に
ユーザー体験が向上へ
クレディセゾンと連携し、共同で審査ルールは作っているが、システム自体は独自で作りこみ、与信を行っている。沖田氏は「例えば、ファーストカードで安心して使えるやり方をお取りいただいた場合、10万円の枠だと7万円で利用を抑えようとします。これは、ユーザー体験としては良くないです。若い世代のユーザーが多い中で生活の多くがキャッシュレスになった方もいますが、ユーザーインタビューを行うと現金を使われているケースが多く、10万円のバーを取り除くことにより不便を解消し、ユーザー体験を良くしていきたいです」と話す。
また、同社のカードは「推し活」を行う30、40代なども保持しており、「10万円はメインカードとして物足りない」という声もあったが、そういった声も解消可能だ。
ダイナミック与信を活用
制度変更後の与信額は？
ナッジは、ユーザーの利用動向や返済実績を基に、適切な与信枠を提供するダイナミック与信が強みとなる。
沖田氏は「CICへの照会できちんと返済が行われているか、アプリや明細、返済のサイクルを加味して、その人を立体的に見る取り組みを行っています。審査で与信額はダイナミックに決めています。新制度になり、大学生に50万、100万の与信枠をいきなりお出しすることはありません。スタート自体は低額で、利用の傾向をみて柔軟に引き上げていきます。従来は10万円でしたので、きちんとした使い方をいただいた方に10万を超えて提供します」と説明する。
例えば、高校性に対しては3万円の与信枠からスタートしているが、普通にアルバイトして収入があり、正しく返済している人がほとんどだ。使った当月に返済する人も多いため、与信枠を3万円から5万円、10万円に高めることも可能になる。例えば、特定の時期に旅行などをしたい場合、ユーザーの要請に合わせて与信枠を引き上げることも可能だ。沖田氏は「これによって、ユーザー体験をより便利にしていきたい」と意気込む。今後は与信額の増枠をアプリから申請し、引き上げるといったことも検討していく。
ただ、同社では安心・安全なサービスを心がけており、「与信枠が高まることが不安な方に対しては、上限額設定ができます。もともと10万円の枠があるため、不安は抑えられていましたが、安心感を求めるユーザーにその案内を徹底していきたいです」と述べる。
なお、クレディセゾンとの連携として、ナッジでの利用実績がいい会員に対して、セゾンのプラチナカードのインビテーションを特別に送付する取り組みなどを行っている。
今回の制度変更により、利用者の心理的な障壁も取り除かれ、利用額や返済に応じて与信枠が高まることにより、利用者の月の平均利用金額は高まると想定している。ナッジでは、今回の認定取得を通じて、ナッジカードがより多くの人の初めてのクレジットカードとして選ばれ、日常使いはもちろん、ライフスタイル全般で活躍するカードになれるよう、今後も事業成長を加速させていきたいとした。
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