2025年5月28日8:10
エデンレッドジャパンが代表を務める「食事補助上限枠緩和を促進する会」は、このほど、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、食事補助に係る所得税の非課税限度額引き上げに向けた説明会および、国会議員への要望書提出を2025年5月20日に行った。
現行の3,500円は40年以上据え置き
非課税枠を6,000円以上に
企業が従業員に対して提供する「食事補助」は、所得税基本通達に基づき、月額3,500円を超えない範囲であれば、従業員にとっては所得税が非課税となり、企業にとっては損金算入が可能だ。企業が福利厚生として活用する「月額3,500円」という非課税上限は、1984年以降、60％の物価上昇があるのにもかかわらず、40年以上にわたり見直しが行われていない状況だ。
「食事補助上限枠緩和を促進する会」は、1,139者/社により構成される任意の集まりであり、40年据え置かれている食事補助に対する個人所得税の非課税上限引き上げを求めている。
エデンレッドジャパンおよびクニエの共同調査によると、食事補助枠を拡大することで、同補助額に対して平均2.8倍の経済波及効果がもたらされると推計している。例えば、例えば、フランスは2020年以降、食事補助の消費者物価に基づく調整制度が導入され、所得税非課税上限は2020年5.55ユーロ(一食当たり。別途従業員負担)から2025年7.26ユーロまで、約31%上昇したという。
週2回以上ランチを食べない人は半数に
小泉氏は「必ず実現に向けて取り組む」
また、ビジネスパーソンのランチの実態を見ると、2024年は26.7％がランチを食べていないことが分かった。また、ランチの欠食率は昨年（25.3％）、一昨年（23.7％）よりも増加し、過去最高となった。また、ランチを食べないことがある人にその頻度を聞いたところ、週2回以上食べない人が半数に上っている。
そこで同会は、現行の3,500円という非課税枠を6,000円以上（月額）にまで、約70％の引き上げを求める要望書を、自民党「新しい資本主義実行本部」事務局長および自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」座長の小泉進次郎議員、自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」事務局長の上月良祐議員、自民党・公明党「食事補助に対する所得税非課税上限の引き上げを考える勉強会」の古川康議員（勉強会事務局長）および里見隆治議員、高橋光男議員に提出した。
小泉議員は「食事補助の上限引き上げについては（自民党内の）提言の中にも明記をさせていただいたので、骨太の方針への反映、さらには予算（編成）と必ず実現に向けて取り組んでまいります」と語った。「現在の経済および物価の状況に合った形に変えていかなければ、従業員の方々の食生活や健康が保たれないという切実な問題になってきている」とコメントした。
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