CDPの「気候変動Aリスト」は、企業のGHG（温室効果ガス）排出量の管理、気候変動への対応力、関連情報の開示を総合的に評価し、国際基準に照らして最高水準にある企業に付与される評価だ。今回の選定は、GMO-PGがGHG排出量の削減に向けた具体的な取り組みと気候関連情報の開示を継続してきた点が、国際的に認められたものと考えているそうだ。
なお、前回の2024年評価では、全世界で2万2,700社超がスコアリング対象となり、「Aリスト」企業の割合は約2％だった。
GMO-PGは、持続可能な社会の実現に向けてGHG排出量の削減を重要な経営課題として取り組んでいる。Scope1・2については、2023年9月期以降、GHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを継続して実現し、Scope3についても2030年9月期までに決済端末新規稼働1台あたりのGHG排出量を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げている。さらにScope1・2・3において、2050年9月期までにGHG排出量をネットゼロとする長期目標も設定している。なおこれらの目標について、SBTiより2030年に向けた目標に対し「1.5℃目標」の認定、2050年に向けた目標に対し「ネットゼロ認定」を取得しており、短期・長期の削減目標が国際的基準と整合することが実証されている。
また気候関連のリスクと機会を適切に把握するため、TCFD提言への賛同のもと、気候変動が事業へ与える影響の分析や、リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてきた。年間21兆円超の決済処理を支えるインフラ企業として、キャッシュレス化の推進を通じ、社会全体の環境負荷低減にもつなげる。
こうした排出削減の実効性、サプライチェーンを含むScope3排出の管理、気候関連情報の透明性に加え、2030年・2050年を見据えた科学的根拠に基づく削減目標を掲げ着実に取り組んでいる点が、CDPの重視する評価基準において国際的に評価されたものと考えているそうだ。
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