2026年4月2日14:30
イオンリテールは、2026年3月16日、虎ノ門アルセアタワーコンファレンスにて、イオンモバイル10周年記念記者イベントとユーザー座談会を実施した。イオンモバイルは、2026年を「お客さまにスタッフ全員で感謝をお届けする1年」と位置付け、その取り組みの1つとして、「イオンゴールドカード割」の提供を2026年3月利用分より開始している。同社では“イオン生活圏”を活かしたサービスを拡充しており、その成果は着実に表れているそうだ。
イオンのモバイル事業として、2014年4月にイオン初の格安スマホであるイオンスマホを提供した。2016年2月からは、MVNO事業者として格安通信サービス「イオンモバイル」を開始した。それ以降、プランの細分化や、独自の最適プランの導入など、「既存の通信業界の常識にとらわれないサービスを展開させていただいています」と、イオンリテール イオンモバイル商品統括マネージャー 井原龍二氏は話す。2023年度からは、イオン生活圏に向けた施策を強化し、昨年は、株主優待、大容量プラン拡大や30GB以上の値下げの開始など、イオンのグループ資産を活用した独自の施策を展開してきた。井原氏は「単なる安売りではなくて、お客様のライフステージに合わせた、進化し続けるサービスを目指しています」と説明する。
契約回線に関しては、激しい競争環境により2021年に純減したが、22年度以降は微増となり、「着実に成長しています」と井原氏は評価する。解約率に関しては、2025年10月～26年2月は1.9％まで減少している。同社では契約率以上に、現在契約する人が納得して使ってもらえるサービスを目指している。解約率の低下は、「一時的なキャンペーンに頼らずに、全国店舗で1人1人が最適な提案を積み重ねた結果です」と井原氏は述べる。
同社では、契約内容の変化を捉えることに重点を置いており、重視しているのは契約容量の推移だ。また、契約プランの推移、そして世代別の推移となる。
現在、「家族通信費革命」というキーワードで、シェアプランによる契約拡大を推進している。シェアプランは、1つの容量を家族で分け合って利用できるサービスだ。例えば、家族5人で、あの20GBをシェアした場合、月額が3,608円となる。1人ずつ個別に契約した場合、合計で5,940円という料金になるため、月2,332円を削減できる。家族が増えるほど、1人当たりのコストが下がるため、家族通信革命として推進しているそうだ。
結果的に、2021年度の料金買い手により、22年動向、家族でのシェアプラン契約が増加。26年2月末時点でシェアプラン構成比は約44.1％となった。また、平均契約容量も22年度以降で急増し、2024年度の大容量プラン改定により大容量の契約が拡大し、2026年2月末時点で平均容量は8.7GBとなった。利用者がプラン変更を行うケースも多く、これにより容量が増えているとした。
また、以前は1人で安く契約するという流れが一般的だったが、現在は家族全員で通信費をまとめる流れがでている。「家族3、4人で大容量契約という新しい利用スタイルが定着した結果なのかなと思っています」（井原氏）。
2026年2月時点での契約者構成として、特に60代の伸びが顕著だという。2017年3月末と2026年2月末を比較すると、60代以上が18%だった構成比が約38％、50代以上で約68％となり、サービス開始当初と比べて大きく変化している。これは、生活圏に店舗を持つイオンならでは強みとなる。
近年、大手キャリアやECサービスでは、キャリア、金融、ポイントによる流通との接点構築など、経済圏（エコシステム）拡大に力を入れている。そんな中イオンでは、イオンモール、マックスバリュ、ミニストップといったイオングループ店舗、イオンフィナンシャルサービスやイオン銀行といった金融サービス、デジタル技術を統合し、買い物、食事、銀行、保険などの日常生活のすべてをイオングループ内でシームレスに完結させる地域密着型の「生活インフラ」となるイオン生活圏を掲げている。
イオンモバイルではイオン生活圏との連携を順次拡大させてきた。2023年4月のイオンカード特典、2023年8月の住宅ローン契約者特典、2023年10月のイオンのスマホ保険、2024年4月の株主優待特典、2025年9月のゴールドカード特典と、順次連携している。そして、その強みを新サービス投入でさらに生かす方針だ。
解約率低下で粘着性アップ
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