収納票利用のコンビニ収納代行サービスでオペレーション変更（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）

2026年4月8日11:58

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に加盟するコンビニエンスストア等8社は、収納票を利用したコンビニエンスストア収納代行サービスに関するオペレーション変更について、これまで検討を重ねてきたが、このほど、2026年3月31日付け総務省通知「コンビニエンスストア等への収納事務の委託に係る収納関係書類の保管方法の見直しに係る運用変更時期等について（総行行第 162 号）」のとおり、収納関係書類の保管方法に係る運用を変更した。

なお、JFA加盟のコンビニエンスストア等 8社は、しんきん情報サービス、セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、 ローソン、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部となる。

総務省通知により収納関係書類（収納票控え等）の保管見直しが可能となったことを受け、①収納関係書類の店舗・本部における電磁式データによる保管、②収納機関とのデータ連携・照合手順の見直し、③書類保管廃止による店舗オペレーションの簡素化（マニュアル改訂・教育見直し）、を行う。