2026年8月5日11:41（JST）
【日本】メルカリ（日本・東京）は、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開した。
同レポートでは、透明性を確保しながら各施策を推進していくことを目的に、不正利用者の「徹底的な排除」と利用者の「徹底的な救済」に基づく取り組みの進捗状況について開示している。
不正利用者の「徹底的な排除」と利用者の「徹底的な救済」の取り組みを着実に推進し、安心・安全な取引環境を構築することで、取引に関する問い合わせ発生率は、過去最低水準の0.35%となった。また、全額補償サポートプログラムにおける補償率は99.5％と対象取引の多くのケースで補償を実施、補償完了までのスピードも前年同期比約1.5倍に（2025年上半期：51.4時間→2026年上半期：35.3時間）なっている。
不正利用者の「徹底的な排除」に関しては、本人確認の強化によって、本人確認済のお客さまによる取引割合が79%に増加した。また、ログイン時のFIDO・パスキー認証を推進し、登録者数が1,363万人に増加している。さらに、AIを活用した不正監視を強化し、2026年上半期で約51万件の不正アカウントを利用制限している
「あんしん鑑定」の26年上半期は過去最高の鑑定数で約11万件となり、前年同時期と比較して約3倍と伸長。鑑定可能ブランド数は149ブランドに拡大した。また、AIを活用した監視・対応を通じ、2026年上半期には約2,923万商品を規約違反として削除している。
利用者の「徹底的な救済」として、商品回収センターに商品到着から補償までの所要時間が約1.5倍に向上（2025年上半期：51.4時間→2026年上半期：35.3時間）、到着後48時間以内に補償される割合が92.6%に増加した（2025年上半期：40.1%）。また、匿名返品機能（2026年3月）・販売利益の早期受取機能（2026年4月）を提供開始した。
eKYCによる本人確認の強化として、高額取引ではeKYCを必須化するとともに、未実施者への本人確認促進施策を実施しており、本人確認済みの利用者による取引割合は79%（2025年下半期：78%）となった。
利用者へ出品禁止物などの規約を周知し、適正な利用を促進するとともに、規約に抵触する出品を確認した際は削除対応や注意喚起を実施している。2026年上半期の不正アカウントの制限件数は約51万件、削除・非公開としたアイテム数は約2,923万件となった。
さらに、自社運営の「メルカリ鑑定センター」を通じ、偽ブランド品・模倣品対策を強化している。「あんしん鑑定」の26年上半期は過去最高の鑑定数で約11万件となり、前年同期比約3倍と伸長。鑑定可能ブランド数は149ブランドに拡大した。
自社「商品回収センター」での商品回収・照合・調査を一元化し、補償手続きを迅速化しています。回収センターへの商品到着数のうち補償を行った割合は99.5%※3、到着後48時間以内の補償完了割合は92.6%となりました。
2026年5月、マーケットプレイス内の「安心・安全」が損なわれる可能性がある商品について出品禁止などの対応を実施した。日本マクドナルドの玩具付録（ハッピーセット）については一定期間の出品禁止（現在は解除済）、ニコチン入り電子タバコ「ニコパフ」関連については規約・ガイドラインに基づき調査・対応を行った。
加えて、捜査機関から法律に基づく利用者の情報開示を求められた場合、関連法令と基準にしたがい、開示の合理性・適法性・必要性・相当性が満たされた場合に限り、必要最小限の情報を開示している。2026年上半期は、捜査関係事項照会の対応数は3,438件（開示1,583件、非開示1,855件）、令状対応は29件となった。また、不正品の対策情報の共有・不審な取引の監視などの盗品転売防止の取り組みが評価され、2026年6月5日に工業会 日本万引防止システム協会から感謝状を授与された。（paymentnavi 編集チーム）
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