日本通信、決済、本人確認をはじめデジタル認証技術「FPoS」の社会実装が進む

2026年8月10日10:05（JST）

【日本】日本通信（日本・東京）は、次世代デジタル認証技術「FPoS（エフポス：FinTech Platform over Security module）」の社会実装を世界に示す場として「FPoS Developers Conference 2026」を2026年7月28日、29日に開催した。なお、FPoSは、めぶくグラウンド運営の群馬県前橋市の「めぶくPay」、十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」などの決済サービスで利用されている。また、フェリカネットワークスともNFCタッチに対応したAndroid向けFPoSライブラリを提供する予定だ。

「FPoS Developers Conference 2026」開催
「技術と社会の接続の場」に

FPoSは、スマートフォン内のセキュアエレメントとマイナンバーカードを組み合わせ、リアルとデジタルの両方で通用する法的な本人確認を実現する技術だ。金融・医療・行政・スマートシティなど多様な分野を横断する社会インフラとしての展開が進んでおり、国内外での実装事例もすでに生まれている。単一技術の発表にとどまらず、信頼・セキュリティ・デジタル社会の未来を国際的に議論する「技術と社会の接続の場」として設計されているそうだ。

今回のカンファレンスでは、元台湾デジタル担当大臣のオードリー・タン氏、片山さつき氏をはじめとする国内外の有識者・政策関係者・技術者が登壇した。DAY1では基調講演や国際パネルディスカッションを通じて FPoSの社会OS構想を発信し、DAY2では開発者向けのセッションや実装企業によるユースケース紹介、展示・交流を行った。同カンファレンスは、政府関係者、 IT企業、金融機関、自治体関係者、研究者、スタートアップなどが参加した。

28日には、日本通信 代表取締役社長兼 CEO:福田尚久氏、 (共愛学園前橋国際大学 デジタル共創研究センター長、慶應義塾大学名誉教授 國領二郎氏、元デジタル庁統括官 村上敬亮氏による囲み取材を行った。

前橋では決済、域内でのデータ活用も
FNやJINSとの取り組みも進行

今回のカンファレンス開催は「FPOSを取り巻く節目の変化」（福田氏）が背景にあった。例えば、地銀ネットワークサービス（CNS）との間で、同社子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTechが提供するFPoSライブラリを活用して、金融機関向けの「本人確認サービス（共同対応版）」の事業を2026年4月1日より開始している。また、名称は非公表だが、政令指定都市でもFPOSを採用しているそうだ。