2025年1月9日8:15
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、2025年１月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。
GMO-PGは日本国内のキャッシュレス化を加速させるため、各業界におけるキャッシュレスの普及を積極的に推進しており、今回のエンペイのジョインは、現金でのやりとりが多い保育・教育業界を開拓する上で重要なドライバーとなるそうだ。
エンペイは、保育・教育業界に向けて集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供している。「enpay」「koufuri+」を主力サービスとし、2018年11月の創業以来、成長を続けているという。また、エンペイが持つ独自のビジネスモデルや先進性は、日本経済新聞社と金融庁が共催するFinTechカンファレンス「FIN/SUM2021」や東洋経済新報社が監修する「すごいベンチャー100」での選出のほか、直近ではベビーテックサービスを表彰する「BabyTech Awards 2024」における保育ICT 一般部門の最優秀商品「保育ICT 一般部門 大賞」の受賞など外部から高い評価を得ているそうだ。導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設を超え、岡山市・熊本市をはじめとした自治体への導入も進み、サービスの流通額はリリースから累計230億円を突破した。
「enpay」の集金フロー（GMO-PG）
GMO-PGとエンペイは、2020年に業務提携を、2023年に資本提携をそれぞれ行い、エンペイの保育・教育業界の顧客基盤や知見とGMO-PGの決済サービスを掛け合わせ、保育・教育業界へのキャッシュレス普及をともに推進してきた。そして今回GMO-PGは、いまだ現金でのやりとりが多く存在する保育・教育業界のキャッシュレス化を加速するべく、エンペイを連結対象会社した。
GMO-PGは「社会の進歩発展への貢献と25％の営業利益成長の継続」を目指し、オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスの提供と、社会に変革をもたらす国内外のスタートアップ・FinTech企業への戦略的資本提携を積極的に行っているそうだ。2010年に対面決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート、2018年に医療業界のDXを推進するGMO医療予約技術研究所など、顧客基盤を持ち、デジタル技術で社会の課題を解決する企業にジョインしてもらっている。事業会社ならではの価値を提供し、イノベーションパートナーとして相互に成長できる関係を築き、日本のキャッシュレス化推進に向けた事業を拡大していくそうだ。
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