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Startale GroupとWeb3決済の普及に向けた協業で基本合意(ネットスターズ)

2026年6月16日8:24

ネットスターズは、SBIグループと共同で日本円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発と実装を推進するStartale Group(シンガポール、以下Startale)と、ステーブルコインをはじめとするWeb3型決済の普及に向けた協業について、基本合意書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結した。

(右)Startale Japan CEO 手塚 孝氏、(左)ネットスターズ 代表取締役社長CEO 李 剛氏(ネットスターズ)

Startaleは、ネットスターズが推進するWeb2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay‑X」におけるパートナーの一社として、同構想に賛同している。同MOUは、ネットスターズの「StarPay‑X」構想のもと、Startaleが推進する日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むデジタル通貨の活用可能性について、決済領域で共同検討する枠組みを定めるものだ。

ネットスターズが推進する「StarPay‑X」は、Web3を特定の技術やサービスに依存することなく、既存のキャッシュレス決済の延長線上で、利用者や利用シーンに応じて柔軟に選択できる環境の実現を目指す構想だ。今回のStartaleとの連携は、その中でも、決済において利用可能なデジタル通貨の選択肢を広げる「マルチコイン化」の考え方を視野にいれたものとなる。

Startaleは、ブロックチェーンインフラからアプリケーション層まで幅広く事業を展開している。日本においては、SBIグループとの連携のもと、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発および社会実装を推進し、デジタル通貨の利活用拡大に向けた取り組みを進めている。ネットスターズは同社がこれまでWeb2決済分野で培ってきた知見や加盟店ネットワークを活かし、Startaleとともにユーザー体験の向上に向けて検討をすすめていく。

今後は同連携を通じて、具体的なサービス提供に向けたスキームの構築を加速させていく方針だという。

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2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。

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