エージェンティックコマース普及は「信頼」が障壁に？（Checkout.com）

2026年6月18日9:17

Checkout.com（チェックアウト・ドットコム）（本社：英国ロンドン）は、エージェンティックコマースに関する最新調査の結果を発表した。エージェンティックコマースとは、AIエージェントが消費者に代わって商品の検索・比較・購買などを実行する新しいコマースの形態を指す。同調査では、急速に高まる消費者の需要と、それを支えるために必要な「信頼・管理・インフラ」との間に、依然として大きなギャップが存在することが明らかになった。

消費者の3人に1人（33%）が、1年以内に購買の10%以上がAI主導になると予想している。加盟店もこの変化の到来を認識しており、約4分の3（72%）が「消費者は、多くの加盟店の準備が整うよりも速くエージェント主導のショッピングを受け入れるだろう」と回答した。AIショッピングが急速に拡大すると見込む消費者層は確実に存在し、加盟店も商品発見・決済・認証の各段階で変化が起きると見ているが、その一方で、業界全体のインフラ・標準・責任分担の枠組みはなお発展途上であると認識している。

ここで生じているのは、単なる「期待ギャップ」だけではなく「信頼ギャップ」だという。消費者はAI主導のショッピングに関心を持ちつつも、明確な安全策がないまま支出を委ねる準備はまだ整っていない。同調査では、消費者の4人に1人（24%）が「購買をAIに委ねることは決してない」と回答し、27%が「AIショッピングエージェントの運用を任せられる組織は一つもない」と回答した。消費者はAIがショッピング体験を変革する可能性を信じている一方で、企業側には、明確な管理機能・権限設定・容易なキャンセル手段を通じて信頼を築くことが求められている。