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横浜中華街のプレミアム商品券事業に参画(ネットスターズ)

2026年7月22日7:00

ネットスターズは、横浜中華街発展会協同組合(神奈川県横浜市、以下「発展会」)が主催するプレミアム付デジタル商品券「アイラブチャイナタウンクーポン」事業を受託した。同商品券は横浜中華街の対象店舗で利用できるもので、ネットスターズはデジタル商品券システムの提供および事務局運営業務(売上金精算、コールセンター等)を担う。なお、同商品券は2026年7月27日より販売を開始する。

アイラブチャイナタウンクーポンの販売開始は2026年7月27日から先着順で完売次第終了。利用期間は8月3日~10月2日まで。プレミアム率は25%。発行単位は1口(6,250円) プレミアム分含む。購入上限6口(30,000円)(ネットスターズ)

同事業は2022年から継続して実施されている。ネットスターズは、これまでの自治体・商店街向け電子商品券事業における導入実績に加え、システム提供から運営まで一体的に支援できる体制や、関係者との円滑な連携を実現する運用対応力が評価され、今年度から新たに参画することとなった。

ネットスターズは、少ない工数でデジタル商品券の発行から利用状況の管理まで一括して取り扱える地域専用商品券システムを提供している。地域専用の商品券は、対象地域を限定することでその地域での消費を喚起し、地域経済の活性化につながるそうだ。

デジタル商品券は、消費者のスマートフォンに購入した商品券の金額をチャージすることで、指定した店舗での支払いに利用できるサービスだ。消費者は紙の商品券を持つ必要がないため、商品券を忘れて使用できないといったこともなく、スマートフォン上で残額の確認もできる。

事業者は、Web上の管理画面で商品券の売上管理ができ、紙の保管や集計などの業務負荷を軽減することにもつながる。

店舗においても印刷したQRコードを置いておくだけでよく、紙の商品券の管理や換金にかかっていた業務を削減できるという。

さらに今事業では、売上金精算、コールセンター対応、加盟店サポートを含む事務局業務も一体的に提供し、自治体・商店街における運営負担の軽減と安定的な事業推進を支援するという。

ネットスターズは今後も、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」をはじめとしたフィンテックサービスおよびデジタル商品券などのDXサービスの提供を通じて、地域経済の活性化や持続可能な地域社会のサポートに取り組むそうだ。

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2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。

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