2024年4月8日9:00
ペイクラウドホールディングス傘下のバリューデザインは、来街者が地域の店舗やレジャー施設などに設置されたQRコードをスマートフォンで読取り、ふるさと納税すると返礼品としてその店舗や施設ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取れる「ふるまちPay」の提供と募集を開始した。同社では、12万店舗以上に独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）の発行が可能な「Value Card」を提供しているが、その強みを生かし現地体験型のふるさと納税の市場に参入する。
池谷貴
地域での体験を返礼品に
2年間の準備を経てサービス実現
2008年からスタートしたふるさと納税制度は、自治体における返礼品競争が激化しており、2023年10月からは、ふるさと納税に関するルールが厳格化された。バリューデザインでは、地域での体験を返礼品として取り扱える仕組みを提供することで、自治体の返礼品の幅を広げ、寄付者が手軽に寄付できる環境をつくることで、地域活性を支援するという。
バリューデザインは、「Value Card」を提供しており、ハウス電子マネーの導入店舗数として国内屈指の実績がある。 同社では「2022年ごろからさまざまな自治体とキャッシュレスに関するディスカッション、ニーズのヒアリングを実施する中で本サービスのアイデアが出てきました。その後も商品化に向けたニーズのヒアリング、市場調査を経て2年越しに実現したサービスです」と説明する。また、2023年10月の総務省基準厳格化も追い風となったそうだ。
寄附者の利用の流れとして、まず現地での対象店舗の店内にてスマートフォンから専用サイトにアクセスし、返礼品（金額）を選択し寄附する。寄附者は、返礼品としてその場ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取ることが可能だ。店舗では会計時に付与されたデジタルクーポンを利用して決済可能だ。決済時には店舗にあるQRコードを読み取って、支払いを行う。
寄附者の利用イメージ（バリューデザイン）
サービスの売りとして、従来のふるさと納税の“モノ”だけではなく、“コト”の提供が挙げられる。自治体は、旅行者に加え、地域のサテライトオフィス利用者や近隣エリアからの通勤者に対して「ふるまちPay」の利用を促すことで、来街者に対して地域の魅力をアピールし寄付シーンを増やすことができるという。「来街者にその地域を気に入ってもらい、寄付をしてもらうことで、自治体は１ランク上のおもてなしを実現できます」（バリューデザイン）。同社では、①１次２次事業者に偏った返礼品の是正、②都市部や観光地の地方税流出抑止策、③ふるさと納税を活用した新たな地域への還流施策、④地場物産に反応しない若年層へのふるさと納税活用誘導、⑤プレミアム商品券等に続く地域商店活性化策、といった点を実現できることを売りとしている。
後発だが、5つの強みを武器に市場に参入
全自治体への導入を目指すが、3つのターゲットとは？
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The post バリューデザインが現地で寄附・利用できる「ふるまちPay」提供、独自Payのノウハウ活用の5つの強みとは？ first appeared on ペイメントナビ.